この協定により、各施設が策定しているBCP（事業継続計画）を力強く補完し、災害時の対応力を高めることにつながります。対象となる災害は、洪水や地震などの自然災害に加え、停電や火災などの人為的災害を含み、復旧支援や物資の供給のほか、利用者の一時的な受け入れも行います。

さらに、施設が立地する地域が災害に見舞われ、市町村からの要請により福祉避難所が設置された場合には、加盟施設がその後方支援として物資供給を担うほか、分散避難先としての機能も果たします。

災禍で行政頼らず支援　7法人が北葛福祉協定　／奈良 | 毎日新聞
　大和高田、香芝、葛城、上牧、広陵の各市町にある7つの社会福祉法人（計15施設）が地震や洪水、火災、停電などで各施設の機能がまひした際、行政に頼らず交互に支援し合うことになった。7法人が「北葛地域福祉連携推進会議」を設置し、災害時連携協定を締結。大和高田市の青垣園で27日、各施設長が調印した。

毎日新聞　令和7年10月30日

被災施設支援を相互に展開　奈良県の北葛地域福祉連携推進会議が協定｜奈良新聞デジタル
「地域の安心と命を守る」

奈良新聞　令和7年11月18日