災害時連携協定

　この協定は、自然災害や人為災害等により加盟施設が被災、または機能不全に陥った場合、迅速かつ的確な支援を相互に展開することを目的として、7法人15施設で協定を結びました。

この協定により、各施設が策定しているBCP（事業継続計画）を力強く補完し、災害時の対応力を高めることにつながります。対象となる災害は、洪水や地震などの自然災害に加え、停電や火災などの人為的災害を含み、復旧支援や物資の供給のほか、利用者の一時的な受け入れも行います。

さらに、施設が立地する地域が災害に見舞われ、市町村からの要請により福祉避難所が設置された場合には、加盟施設がその後方支援として物資供給を担うほか、分散避難先としての機能も果たします。

災禍で行政頼らず支援　7法人が北葛福祉協定　／奈良 | 毎日新聞

　大和高田、香芝、葛城、上牧、広陵の各市町にある7つの社会福祉法人（計15施設）が地震や洪水、火災、停電などで各施設の機能がまひした際、行政に頼らず交互に支援し合うことになった。7法人が「北葛地域福祉連携推進会議」を設置し、災害時連携協定を締結。大和高田市の青垣園で27日、各施設長が調印した。

毎日新聞

毎日新聞　令和7年10月30日

被災施設支援を相互に展開　奈良県の北葛地域福祉連携推進会議が協定｜奈良新聞デジタル

「地域の安心と命を守る」

www.nara-np.co.jp

奈良新聞　令和7年11月18日


北葛地域福祉連携推進会議

私たちは、「葛城の王都」旧北葛城郡圏域（大和高田市、香芝市、葛城市、王寺町、上牧町、河合町、広陵町）に立地する社会福祉法人が組織した企業体です。​ 　少子高齢化や地域のつながりの希薄化により、高齢者の孤立や障害者の生活課題が深刻化する中、施設間の協力によって持続可能な支援体制を民間力で構築し、「誰ひとり取り残さない社会」の実現に一歩でも近づける活動を行っています。